相続が発生すると、まず一番最初にするべきことは、法律で定める相続人（法定相続人）が誰であるのか調査することです。相続人なんて調べなくてもわかるという方も多いですが、 法務局や金融機関などにおいては、戸籍謄本や法定相続情報一覧図を通じて、間違いなく相続人であることの証明が出来なくては、被相続人名義の不動産の名義変更（相続登記）や預金を解約することができません。 そのため、相続が発生したら、まず戸籍謄本の収集（相続人の調査）から行います。

不動産や、預金・株式・国債などの金融資産が一般的な相続財産となります。 相続においては、「プラスの財産」だけではなく「マイナスの財産」も相続の対象となります。相続財産のマイナスの財産がプラスの財産より多い場合などは、相続放棄や限定承認など家庭裁判所での手続を視野に入れることも必要です。
また近年、債務はなくても、売れる見込みもなく、撤去費もかかる空き家を相続したくないがために、相続放棄をする人も増加しています。
ただ相続人全員が相続放棄し、相続人が存在しなくなると、相続放棄した人にも管理責任が残るので要注意です。

遺産分割を行う前に、亡くなられた方が遺言書を残しているかどうか確認する必要があります。有効な遺言書がある場合、原則その内容が最も優先されます。

遺言書がない場合、通常は被相続人の財産を相続人間でどのように分割するかを決めます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議をした結果、分割する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印（実印）をし、印鑑証明書を添付します。

上記、遺産分割協議、遺言の内容に従い、各遺産の名義変更、解約などを行います。相続財産のなかに登記された土地・建物がある場合は、不動産の名義変更の登記（相続登記）をします。